オンラインカジノ（ウィリアムヒル）の違法性は？

ウィリアムヒルのオンラインカジノは違法でも合法でもない！

ウィリアムヒルのオンラインカジノやスポーツベッティングはイギリスでは合法ですが、日本では違法でも合法でもありません。

なぜかと言えば、日本にはオンラインカジノを取り締まる明確な法律がないから。

すごく曖昧な話ですが、合法でも違法でもないのでどっちという判断を明確に行うことはできません。

基本的に日本の法律ではプレイヤーではなく、胴元（運営会社）を裁くことを目的にしていますので、プレイヤーは裁かれにくいという側面があります。

しかし過去にオンラインカジノで逮捕者が出ているのはどういった理由なのでしょうか？

この記事ではウィリアムヒルだけではなく、オンラインカジノ全体に対する違法性についても考えてみたいと思います。

オンラインカジノが違法でも合法でもないのはなぜか？

ウィリアムヒルは日本からも普通にプレイすることができますし、普通に雑誌やメディアなどでも紹介されいるオンラインカジノやスポーツベッティングができる会社。

先ほどもお伝えしたように現在の日本には、オンラインカジノを明確に裁くための法律がありません。

これがウィリアムヒルでプレイすることが、違法性が高いとか合法だとか明確に定義できない理由です。

オンラインカジノはグレーゾーンと言われるのは法規制に関する部分が問題になっているから。

ウィリアムヒルは海外政府発行のライセンスを所持していますので、イギリスやカジノが認められている国では合法です。

でもそれを日本人が日本でプレイした時に合法なのか？という部分が論点になり、違法性が高いと考える専門家と、そうではない専門家に意見が別れます。

実際の賭けが行われているのは海外にあるサーバー内のことなので国内法が適応されませんが、プレイヤーは日本国内から参加しているので日本の法律が適応されるべきと考える事もできます。

しかしオンラインカジノという新しいことに関する法規制が進んでいない現状では、日本からウィリアムヒルのオンラインカジノを楽しむことを明確に判断することはできません。

ややこしいかもしれませんが、現状では違法でも合法でもないと理解しておくのが良いでしょう。

ウィリアムヒルのライセンスや企業情報は？

ウィリアムヒルは海外政府発行の正式なライセンスを所持しているイギリスの老舗ブックメーカーです。

実際にどんな企業なのかを簡単に紹介すると・・・

過去にオンラインカジノで逮捕者が出た事例とは？

これまでにオンラインカジノで逮捕者が出たのは、

• NetBanQ事件（2016年2月）
• スマートライブカジノ事件（2016年3月）
• ドリームカジノ事件（2016年6月）

この3回が非常に注目された事例ですが、プレイヤー側という意味では一番注目されたのがスマートライブカジノ事件。

スマートライブカジノ利用者の3名が逮捕されたことで、オンラインカジノ＝違法で危険なものという認識が広がりました。

スマートライブカジノ事件とはどんなものだったのか？

スマートライブカジノのサイトは、ネット中継され、日本人女性のディーラーがルーレットやブラックジャックなどのゲームを提供。

 

客はあらかじめ氏名やメールアドレスなどを登録し、クレジットカードや決済サイトを使って入金して、賭ける。遊び方などは日本語でやり取りでき、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定していた。

 

府警は英国に拠点があっても実態は日本向けの違法賭博と判断。客の賭博行為は国内で行われているとして、単純賭博容疑での摘発に踏み切った。

引用：読売新聞

スマートライブカジノの売りは、

• 日本人ディーラーが日本人のために開いている
• 日本語で会話が楽しめる
• 他プレイヤーのIDや賭け状況がわかる

明らかに日本人向けに運営されており、個人情報がスマートライブカジノ内で筒抜けの状態だったのでプレイヤーの断定ができ、3名が逮捕されました。

スマートライブカジノ事件では結果的に3人とも、単純賭博罪で罰金刑10〜20万円が言い渡されましたが、起訴内容に不服を持った1名が裁判で検察と争ったんです。

逮捕・起訴はオンラインカジノの違法の証明ではない

私も含め、一般人は逮捕・起訴されたと聞くと、オンラインカジノは違法性が高いからそうなったと理解しがちですがそうではありません。

3名中2名は略式起訴という検察の判断を受け入れて、すぐに罰金を支払っています。

略式起訴とは裁判を起こさずに罰金を支払うことで釈放される制度のことなので、オンラインカジノの違法性を断定できるものではありません。

スマートライブカジノ事件で一番注目すべきところは、略式起訴を受け入れずに裁判を起こす意思を見せた残りの1人が不起訴処分となったこと。

検察側が、スマートライブカジノ事件に関しては裁判で争っても有罪にするのは難しいと判断したからではないでしょうか。

スマートライブカジノ事件で逮捕されたプレイヤーが不起訴処分となったことで、オンラインカジノは日本の法律ではやはりグレーゾーンの域を出ることはないと理解することができます。

オンラインカジノの逮捕者が2016年以降は1名も出ていないところを見ると、この判決が与えた影響の強さがわかるでしょう。

ジパングカジノが逮捕に関する声明を発表

スマートライブカジノ事件を踏まえて、日本人プレイヤーが多くプレイしているジパングカジノが声明を公開しました。

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕＝有罪（推定有罪）が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

 

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

 

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

 

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO（国際貿易機関）に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

引用：ジパングカジノの見解

ウィリアムヒルは明確に違法性があるオンラインカジノではない

過去の判例から考えると、オンラインカジノは明確に違法性があり、逮捕や検挙の対象になりにくいものだということがわかります。

しかしオンラインカジノ＝全てが安全ではなく、実際の逮捕者が出たスマートライブカジノのようなサイトは利用する際に注意すべきです。

怪しいオンラインカジノの特徴は、

• 日本人向けをウリにしていたり、その旨の宣伝を行っている
• オンラインカジノ上でIDや他人のかけ状況がわかる
• 個人情報をオンラインカジノ上で公開する仕組みがある
• 海外のオンラインカジノのフリをして運営元が日本の会社

最後のポイントですが、ドリームカジノがまさにそんなオンラインカジノ会社でした。

海外のライセンスで運営されていましたが、明らかに運営元が大阪の会社でしたので、これでは日本国内で賭博行為を行っているのと同じこと。

知名度の低いオンラインカジノを利用すると、こういったトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、信頼できる運営元が運営しているオンラインカジノに限定しましょう。

そういった意味では、イギリスでも85年以上の歴史があるウィリアムヒルなら安心でしょう。

日本でもカジノ法案が可決されたことで、オンラインカジノに対する考え方も変わってくることが予想されます。

普通のカジノがOKでオンラインカジノだけ犯罪というのは明らかにおかしい話ですので、このあたりは正式な見解を待つしかありません。